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茨城県立水戸特別支援学校いじめの防止基本方針

いじめ防止等のための対策に関する基本的な方針

基本理念

 いじめは,いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し,その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響をあたえるのみならず,その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。
 したがって,本校では,すべての児童生徒がいじめを行わず,「いじめを認識しながらこれを放置することがないよう,いじめ防止等の対策は,いじめは,いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である」ということについて,児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨とし,いじめ防止等のための対策を以下の基本理念の基に定めます。

(1)いじめはどの学校でも,どのクラスでも,どの児童生徒にも起こり得る最も身近で深刻な人権侵害・犯罪行為であり,「いじめを絶対に許さない」学校をつくります。
(2)いじめを防止するには,特定の児童生徒や特定の立場の人だけの問題とせず,広く社会全体で真剣に取り組みます。
(3)いじめられている児童生徒の立場に立ち,絶対に守り通します。
(4)いじめる児童生徒に対しては,毅然とした対応と粘り強い指導を行います。
(5)保護者と信頼関係を築き,地域や関係機関との連携協力に努めます。
(6)児童や保護者,地域に対し,いじめ防止等の取組についての情報発信やいじめに関する意識啓発のための取り組みを行います。

いじめの禁止

児童生徒は,いじめを行ってはいけません。

学校及び職員の責務

 いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ,いじめが行われず,全ての児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように,保護者や関係機関との連携を図りながら,学校全体でいじめの未然防止と早期発見に取り組みます。また,いじめが疑われる場合は,適切かつ迅速にその問題に対応し,解消を図るとともに,その再発の防止に努めます。

いじめの防止等のための対策の基本事項

基本施策

(1)未然防止
児童生徒たちがいじめ問題を自分のこととして考え,自ら活動できる集団づくりに努めます。
人権教育・道徳教育・特別活動を通して規範意識や集団の在り方等についての学習を深めます。
教職員の言動でいじめを誘発・助長・黙認することがないよう細心の注意を払います。

常に危機感をもち,いじめ問題への取組を定期的に点検して,改善充実を図ります。
教職員研修の充実,いじめ相談体制の整備,相談窓口の周知徹底を行います。
(ア)ささいな兆候であっても,いじめではないかとの疑いをもち早い段階から的確にかかわりをもちます。
(イ)いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的に認知できるようにするため,いじめの未然防止のための対策に関する校内研修を年間計画に位置付けて実施し,教職員の資質向上を図ります。
・現職教育係との連携
学校生活での悩みの解消を図るために,スクールカウンセラー等を活用します。
行政等の関係機関と定期的な情報交換を行い,恒常的な連携を深めます。

(2)早期発見のための措置
児童生徒の声に耳を傾けます。
(ア)日記
(イ)学校生活アンケート調査(年2回/7月と1月)
(ウ)個別面談
児童生徒の行動を注視します。(チェックリスト,校内巡視等)
保護者と情報を共有します。
(ア)連絡帳
(イ)通信物
(ウ)電話連絡
(エ)家庭訪問
(オ)定期保護者面談
(カ)学年保護者会
(キ)学部保護者会
いじめ相談体制の整備を行います。
(ア)支援部による支援
(イ)行政等の関係機関との連携

(3)インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
 児童生徒及び保護者が,インターネットを通じて行われるいじめを未然防止し,また効果的に対処できるように,必要な啓発活動を行います。
(ア)スマートフォン・携帯電話・インターネット利用に関する実態調査と分析
(イ)情報モラル研修会の実施
(ウ)インターネット安全利用啓発出前講座の利用(児童生徒・教職員・保護者)

いじめ防止等に関する措置

(1)「茨城県立水戸特別支援学校いじめ防止対策会議(以下「いじめ防止対策会議」という)」の設置
 本校は,いじめの防止等の対策のための組織として,「人権啓発推進委員会」の中に次の機能を担う「いじめ防止対策会議」を組織します。
会議は次の者で構成します。
(ア)企画委員会メンバー(校長,事務長,教頭,教務主任,副教務主任,部主事 寮務主任
(イ)校務分掌部(支援部長,生徒指導部長,保健安全部長,現職教育係,寄宿舎指導長)
(ウ)養護教諭
(エ)当該学年代表と担任
(オ)外部専門家(必要に応じて外部委員として行政等の関係機関の専門家を参集します。)
校長は会議を総理し会議を代表します。
会議は次に上げる事務を所掌します。
(ア)学校基本方針に基づく取組の実施と年間計画の作成・実行・検証・修正
(イ)いじめの未然防止や早期発見に関すること
(ウ)いじめ事案の確認とその対応の検討
(エ)いじめ問題の具体的対応策検討
(オ)いじめの相談窓口
会議は校長が招集します。
会議は次の区分で招集します。
年2回(アンケート実施月)を定例会とし,いじめの兆候を把握したときやいじめの相談情報があったときは臨時会とし招集します。

(2)いじめに対する措置
いじめに関する事象が発見された場合はすみやかに管理職に報告します。
校長は会議を総理し会議を代表します。
校長は部主事,生徒指導部(生徒指導係),担任による注意・指導で解決を図ることができる事象かどうかを判断し,解決を図ることができる事象ではないと判断した場合は,即時に「いじめ防止対策会議」の招集を行います。
「いじめ防止対策会議」では,児童生徒からの聴取,聴取後の対応,保護者への対応等を行い,事実を時系列で整理・記録し,対応措置の確認を行います。
いじめを受けた児童生徒が安心して教育を受けるために必要があると認めるときは,保護者と連携を図りながら,一定期間別室等において学習を行わせる措置を講じます。
いじめ事象のレベルに応じて県教育委員会及び所轄警察署と連携が必要な事案に関しては,いじめ事象のレベルに関わらず県教育委員会及び所轄警察署への相談や通報を行います。なお,通報時には被害にあった児童生徒と保護者の意向をよく聞き,適切に対応します。
(ア)警察への相談
(イ)警察への通報
(ウ)被害届の提出等

(3)重大事態への対処
 生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は,次の対処を行います。
当該事案に対応する調査を実施し,事実確認を速やかに把握します。
重大事態が発生した旨を県教育委員会に報告します。
いじめを受けた児童生徒やいじめの情報を提供した児童生徒を守るための措置を速やかに講じます。
加害児童生徒に対しては,毅然とした対応でいじめをやめさせると共に,寄り添い,いじめを繰り返さないようしっかり指導と支援を行います。
調査結果については,いじめを受けた児童生徒や保護者に対し,事実関係やその他必要な情報を適時適切な方法で提供します。
上記の調査結果については,県教育委員会を通じて県知事に報告します。
いじめを受けた児童生徒には,継続的なケアを行い落ち着いた学校生活への復帰への支援を行います。
重大事態の事実に真摯に向き合い同種の事態の発生を防止します。

学校評価における留意事項

 いじめを隠ぺいせず,いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため,学校評価に次の5点を項目に加え適正に評価します。
(1)いじめの未然防止に関すること
(2)いじめの早期発見に関すること
(3)いじめへ対処するための取り組みに関すること
(4)いじめの再発を防止するための取り組みに関すること
(5)いじめの取り組みについての関係機関との連携に関すること

 以上の評価を通して,いじめへの取り組みが計画的に進んでいるかどうかのチェックや学校の基本方針等について体系的に見直し,必要に応じて年間計画等の修正を行い,いじめ防止等の取り組みについて適切に検証します。

 

住所

〒310-0845
茨城県水戸市吉沢町3979
TEL 029-247-5924
FAX 029-248-6704

E-mail
koho@mito-sn.ibk.ed.jp
 
 
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